世界の共存共栄と持続可能な発展に向けて…
CSR倶楽部レポート
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ CSR倶楽部レポート 第70号 2009年12月15日 「日本企業に必要な成長戦略の明示」 発行：(株)創コンサルティング 海野 みづえ （ info@sotech.co.jp ） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 元東大総長の小宮山宏先生は、日本のことを「課題先進国」といっています。 日本がこれまでとってきた欧米キャッチアップ型は、「坂の上の雲」を追いかけ ていったいわば途上国モデル。いざ先進国になって雲の中に入ってみると、 遠くから見えた雲が実は霧。つまり、先進国モデルは「霧の中」で問題だらけ というわけです。 続き>>http://www.sotech.co.jp/talk/vol46.html ---------------------------------------------------------------- ●世界のどこに成長領域を見出すか 世界の主要国のなかで、日本の株価だけが低迷している。政権交代後、民主党の リーダーシップ不在で経済無策の混迷を続けていることが大きな理由だ。しかし、 すべてを鳩山政権の迷走のせいにし過ぎていないか？政治とは別に、投資家に とって魅力的な企業戦略が実践されていないところに問題がある。 グローバルの先端企業は、国内や一部地域ではなく世界経済のなかで生き残って いく全体最適の戦略を語らなくてはならない。新興国の勢力が増大し、政治・ 経済が多極化している今日のグローバル化は、戦後の先進国中心のそれとは かなり異なる。日本企業のトップは批判の矛先が自分たちに及ぶのを避ける ように息を潜めているのか、グローバル企業としての重大かつ根本的な 「取るべき行動」に踏み込んでいないことに、懸念を感じている。 その取るべき行動とは、 金融危機後の変化の激しいグローバル経済のなかで、今後どの分野、どの 市場に成長を見出し戦略の重点をおくのか。そこにどうリソースを投下し、 社内外にどう説明していくか。 にある。世界の資本市場が求めているのは、個々の企業の「成長戦略」なのだ。 日本企業は総合的な展開は得意だが、選択と集中となると弱い。しかも企業数 が多く、同じ企業グループ内に競合社が存在することもある。「あれこれ」 やっている、ひとつひとつは素晴らしいかもしれない。けれど、「作れば 売れる」だけのマーケットがあるのか？右肩上がり時代のこうしたやり方を、 これからも続けられるのか？ 誰もが“NO”と答えるだろう。しかし、それへの手を迅速に打っているの だろうか？ ●「日本の家電メーカーが束になってもサムスンに追いつけない」 ある年金運用機関のファンドマネジャーが、額にしわを寄せ険しい表情で彼の 懸念を話してくれた。いくら日本企業を応援したくても、何も成長戦略が描け なければ投資家は資金を引きあげざるを得ず、成長著しい中国やインドを買うか、 となっても仕方がない。 例えば・・・、 テレビメーカーが国内5社も生き残れるのか。世界の薄型TVのリーダーは いまやサムスン、そしてLG。今伸びている新興国市場は、完璧に韓国メーカー の手中にある。8月に訪問したザンビアでも、パソコンはサムスン、エアコンは LGだった。LEDテレビを世界で最初に、しかも大々的に発表したのもサムスンだ。 この時点で日本の「負け」が明白になった、と私は思っている。上記のファンド マネジャーも、「今がラストチャンス。もう後がない」とまでいっている。 ハイブリッド車で快走を続けるトヨタ、そして他の日本の自動車メーカー。 ここは牙城だろうと思いきや、「ハイブリッドの次を一体どうするのかが、 見えない」とファンドマネジャー。事業が好調な間に、稼ぎ出した収益を次に どこに投下しその先をさらに有利に展開するか、と厳しい。技術のイノベー ションなのか、新たな市場の開拓なのか。今後に向けての「成長戦略」なしに 目の前のことをこなすだけでは、企業の将来に投資できない。 ●「サステナビリティ」が成長戦略の柱に イケイケの戦略家でもない、また要領よく稼ぎこむこと第一の投資家でもない ワタシが、なぜこんな成長戦略論者になっているのか？ それは、21世紀ビジネスの成功要因が「サステナビリティ」になっているから だ。「持続可能な成長」こそが多極化する今後の経済成長の方向で、投資家の 間でもESGといわれている、アレだ。この辺のことは先週日経にも連載した。 http://www.sotech.co.jp/publish/pdf/newspaper/016.pdf ESGから今の成功要因をひっぱり出すと、「環境」「新興国」「透明性」に置き かえられる。ここにきて自動車業界の世界的な構造再編が始まり、環境と 新興国がキーワードと報道されるようになった。私がこのレポートで再三取り 上げてきた流れだ。そして3つ目のガバナンス要因は、社外の声を取り入れ 説明していける透明性のある経営にすることだ。 リーマンショック後、日本企業が取ってきた対策は「コスト削減」だ。これも 必要だが、減らすことに優先をおき過ぎるあまり、収縮観やひきこもり観が 蔓延してしまった。さらに重要な、「収益を増やす」ための対策（＝戦略） が描けていない。成熟化、高齢化社会の日本には成長が期待できない以上、 海外市場それも新興国さらには途上国に展開していくしかない。こうした 国は、社会問題だらけだ。だからこそ「社会課題を事業を通して解決する」 CSRをベースとした経営が、成長戦略につながる。 今の日本企業に、そのような成長戦略を実践するだけのエネルギーがなく なってしまったのだろうか？ ●日本だけ特殊、にならないために これには、ダム建設凍結のような今までのやり方を創造的に破壊する作業が 伴う。 まず、多すぎる企業数の統合がある。多数あった商業銀行が3行に集約された、 そのプロセスをもっと早いスピードでやらなければならない。「時間をかけて 徐々に」が許されればいいが、その間に韓国、中国メーカーがどんどん追い 上げ引き離していくだろう。 今はIBMのパソコン事業売却のような、大胆な事業再編が評価される。そして 売却した資金で何をするかだ。GEはそれで事業を強化するカルチャーであり、 伝統だった家電事業も昨年売却した。フィリップスも電機メーカーで有名 だが、最近は「健康、安心（Well-being）」を標榜する会社に変わっている。 いいものをつくって世に出すことでは会社は評価されず、顧客や社会が求め ることを事業にする、という姿勢なのだ。戦略的CSRをさらに発展させた もので、私は「サステナビリティ成長戦略（持続可能な成長戦略）」と呼ぶ ことにしている。これからあちこちで話していきたいと思う。 サステナビリティ時代では、家電が数社もひしめいていられない。 TVはシャープとパナソニック、そして東芝と日立は社会インフラに集中。 ソニーはテレビから撤退を宣言・・・。 このくらい大胆な再編をやらざるを得ない。それでも世界市場でこれだけの 会社が続いていけるのかは不明だ。高性能の製品に執着して世界では オーバースペック、日本の主要産業がガラパゴス化するのは避けたい。 社長さんたちは、「ボクの時代に大ナタ振るいたくない。この数年を何とか しのいで次の経営者にバトンタッチ・・・」という気持ちが本音なので しょう。 ハイ、私のごときが言うのは簡単です。でも、若い世代の人たちに希望を 持ってもらうために発言いたしました。皆が一斉にゆだっていくことが わかりながら、ほとんど熱湯に近い鍋から出ないなんてことは・・・。 ------------------------- 2009年は暗くて、最後のレポートもちょっと引きずりました。2010年の 最初の号は、そんな中でも希望を見出せる巻頭でスタートしたいと思い ます。 今年もご購読、ありがとうございました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ご意見、お問い合わせは、下記までよろしくお願いします。 発行： 海野 みづえ （ info@sotech.co.jp ） 株式会社 創コンサルティング （http://www.sotech.co.jp） 〒102-0076 東京都千代田区五番町2-10 さくら五番町ビル2階 ※掲載内容の無断複製・転載はご遠慮ください。 ※このメールマガジンは、まぐまぐで配信しています。 ※無料講読の登録・変更・停止、バックナンバーはこちらまで。 http://www.sotech.co.jp/csrreport/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝